ゆかしメディア
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ＵＦＣが40億ドルで中国一の大富豪に売却か
米格闘技団体ＵＦＣを、運営会社ズッファが売却する可能性が出てきたことが米ＥＳＰＮの報道で明らかになった。 中国一の大富豪・王健林氏のワンダグループ、米ＰＥ大手ブラックストーンなどが入札に参加すると見られる。 バリュエーションは最大で40億ドルに上ると見られており、2001年スタート時の200万ドルから2000倍。所有者である40代の米若手実業家グループが、さらに大きな金を掴みそうだ。また、中国一の大富豪の王氏は、世界のスポーツ、エンターテインメント市場制覇を狙っており、お宝を掴むメリットは大きそうだ。
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【パナマ文書】米国人には「犯罪者専用」だった？
ＩＣＩＪによる「パナマ文書」のデータベース公開で、この情報戦の「黒幕」ともされる米国について語られており、米国人がパナマなど南米を使う場合は犯罪者などが多いということがわかる。36人の犯罪目的利用が判明しており、つまり、まともな富裕層や企業はネバダやデラウェアなどの国内の実質的タックスヘイブンを使っていることを裏付けてもいる。また、騒動のもう一方の主役である法律事務所モサックフォンセカが、米政府を恐れて米国人相手の商売をできることならしたくなかったと考えていたことにも触れられている。
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ヘッジファンド報酬ランキング グリフィン2連覇
ヘッジファンド業界の2015年分の報酬ランキングが、米専門誌インスティチューショナルインベスターズ（アブソリュートリターン＋）から10日発表され、1位は2年連続でシタデルのケネス・グリフィン氏となり、17億ドルだった。同額1位はルネサンステクノロジーズのジェームズ・シモンズ氏。上位25人の報酬総額は100億ドルで前年の116億ドルからさらに減少となっており厳しい環境をうかがわせるが、グリフィン氏は前年から400億ドルの増額だった。アルゴリズムトレードでここ数年注目を集めている2シグマインベストメントの創業者2人が初のトップ10入り、また昨年1位の運用成績を残したファンドを持つパーセプティブアドバーザーズの創業者も初のトップ10入りとなった。
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【パナマ文書】 日本関連は投資で「消えた2000億円」代表の会社も
ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は10日、パナマなどタックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニー約21万社のリスト「パナマ文書」のデータベースを公開した。今回公開されたもので、日本に関係する企業と個人は約400あった。大手総合商社、電力会社、通信会社などの名前もある。多くが合法の範囲内だと見られるが、中には「消えた2000億円」事件で年金運用資金を焦げ付かせ詐欺などで有罪となった運用会社の代表者の会社も出て興味深い。また、政治家の名前は確認できない。
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「パナマ文書」 米ペーパーカンパニーの実質所有者の開示を制度化
先に公開されたタックスヘイブンカンパニーの内部文書「パナマ文書」の残りのリストが米時間9日（日本時間10日未明）に公開されるが、米オバマ大統領はそれを前にしてホワイトハウスで、同文書について「ペーパーカンパニーは世界の通常の慣行で合法」と受け止めた上で、「財務省は透明性と情報開示の措置を講じた」と述べた。具体的には、米国内のペーパーカンパニーの名義上の所有者情報だけではなく、受益者、つまり、実質上の所有者の情報を明らかにさせるなど透明化を進め、租税逃れやマネーロンダリングに対処していくという。パナマ文書のリスト公開の影響を受けて今後の米国への資金流入が増えることも予想されるが、いち早く対策を講じた格好だ。
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トランプはまだ子供？ 世界の不動産長者番付
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「パナマ文書」残り名簿を5月9日公開 日本関連は上島珈琲創業家？
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