佐賀広域消防局は19日、消防職員（43）が自分名義のマンションなど不動産投資で年間約7000万円の収入を得ていたため、地方公務員法第38条第1項（営利企業などの従事制限）に違反したとして、3カ月の減給10分の1の懲戒処分を行うと発表した。不動産投資は公務員の最強の副業でもあるが、今後はマイナンバー制度によって、完全に掌握されることになる。融資の優遇など利点があるために「兼業公務員」は多いが、今後はこうした例が増えてくるのではないか。