先に公開されたタックスヘイブンカンパニーの内部文書「パナマ文書」の残りのリストが米時間9日（日本時間10日未明）に公開されるが、米オバマ大統領はそれを前にしてホワイトハウスで、同文書について「ペーパーカンパニーは世界の通常の慣行で合法」と受け止めた上で、「財務省は透明性と情報開示の措置を講じた」と述べた。具体的には、米国内のペーパーカンパニーの名義上の所有者情報だけではなく、受益者、つまり、実質上の所有者の情報を明らかにさせるなど透明化を進め、租税逃れやマネーロンダリングに対処していくという。パナマ文書のリスト公開の影響を受けて今後の米国への資金流入が増えることも予想されるが、いち早く対策を講じた格好だ。