熊本県、大分県を中心に九州地方で相次ぐ地震による被害が広がっている中で、各方面からの支援や寄付などの動きも国内外を問わず日々広がってきている。ここで今一度、再認識したいのが「ふるさと納税」の存在。現在は年間に40万人以上が利用する制度で、「控除＋特産品」で関心が高くなっているが、本来は納税者個人が寄付をする自治体を選ぶことができるというもの。もちろんこの制度以外にも寄付する方法は数多くあるが、大震災が起きた今こそ思い出したいところだ。