お盆の旅行シーズン、「民泊」が盛んだ。 民泊とは主に外国人旅行者に、個人が宿泊場所として民間住宅の空き家を有料で貸し出す仕組みで、訪日外国人の増加に伴い宿泊施設が不足していることから、政府は民泊の活用を推進している。 日本政策投資銀行関西支店の資料によると、政府が目標として掲げる「日本全体で訪日外国人数を2020年までに2000万人とする」が達成できた場合、日本全体で約55500室の民泊客室が必要であると推計されている。 需要に対し供給が追いついていないことから、民泊は売り手市場と言える。収益物件の所有者には参入するメリットが大きい。