大量のごみを貯めて近隣住民に迷惑をかけている、いわゆるゴミ屋敷の問題で、福島県郡山市は全国で初めて所有者の氏名を公表した。また、同市では、同時に強制的に撤去するために近く、行政代執行手続きを行う。このように戸建てに対しては近隣住民の安全、環境の保全、さらには景観の保護のために動くようになってきた。ただし、賃貸住宅やタワーマンションに関しては行政レベルでの取り組みはおろか、調査・検討レベルでもない。不動産投資家に とっては自衛レベルで動くしかないのだが、対処方法をいくつか確認しておきたい。特に今後はタワーマンションの案件も発生するとみられており、費用の増加など懸念点もある。