ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は10日、パナマなどタックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニー約21万社のリスト「パナマ文書」のデータベースを公開した。今回公開されたもので、日本に関係する企業と個人は約400あった。大手総合商社、電力会社、通信会社などの名前もある。多くが合法の範囲内だと見られるが、中には「消えた2000億円」事件で年金運用資金を焦げ付かせ詐欺などで有罪となった運用会社の代表者の会社も出て興味深い。また、政治家の名前は確認できない。