ＩＣＩＪによる「パナマ文書」のデータベース公開で、この情報戦の「黒幕」ともされる米国について語られており、米国人がパナマなど南米を使う場合は犯罪者などが多いということがわかる。36人の犯罪目的利用が判明しており、つまり、まともな富裕層や企業はネバダやデラウェアなどの国内の実質的タックスヘイブンを使っていることを裏付けてもいる。また、騒動のもう一方の主役である法律事務所モサックフォンセカが、米政府を恐れて米国人相手の商売をできることならしたくなかったと考えていたことにも触れられている。