経営者にとって、相続・事業承継対策は頭の痛い課題だ。未上場会社でも、株価算定してみたら想定以上に株価が高く、事業承継に苦労する例も多い。帝国データバンクによると、2019年の日本全国の社長の平均年齢は59.9歳と過去最高を更新した。65歳以上で後継者未定の経営者が127万人いるとされており、雇用と経済の維持のため、国も様々な施策を打ち出している。 平成30年の税制改正で、10年間限定で自社株式に係る税金がゼロになる制度が始まった。今回は、未上場会社の経営者に向けて事業承継を円滑に行うための「事業承継税制」について解説する。